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メール配信サービス

「株式会社スカパーJSATホールディングスメール配信サービス」は、IR、企業広報に関するプレスリリース及びイベント等を電子メールで配信するサービスです。

ご希望の方は、以下の利用規約をご確認ください。 「同意する」をクリックすることをもって利用規約に同意したものとします。

※パソコン用メールを対象にサービス提供いたしております。携帯ではご利用できない場合がございますのでご注意ください。

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<株式会社スカパーJSATホールディングスメール配信サービス>利用規約

第1条(本サービスの概要)

  1. 「株式会社スカパーJSATホールディングスメール配信サービス」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社スカパーJSATホールディングス(以下「弊社」といいます。)が、以下の情報(以下「提供情報」といいます。)を無償で電子メールにて提供するサービスです。
    • (1)東京証券取引所又は報道機関に開示したニュースリリース
    • (2)決算短信等のIR・企業広報情報
    • (3)会社説明会等のイベント情報
    • (4)上記(1)から(3)に関連する印刷物の弊社ウェブサイトでの提供に関する情報 但し、提供情報の内容によっては本サービスの対象外となる場合があります。
  2. 本規約において「利用者」とは、本規約第3条第1項に定める登録をした者をいいます。
  3. 本サービスは、以下の何れかの方法で利用者に対して提供されます。
    • (1)提供情報が掲載されている弊社ウェブサイトのURLを電子メールに貼付
    • (2)提供情報の電子ファイルを電子メールに貼付
第2条(本規約の範囲)
  1. 本規約は、本サービスにおける弊社と利用者の一切の関係について適用されます。
  2. 弊社は、利用者への事前の通知及び利用者の承諾なく、本規約を変更することができます。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約が適用されます。
  3. 弊社は、本規約を常に下記のURLにおいて公表し、その内容を閲覧できる状態に置きます。本規約を変更した場合は、当該変更後の規約が下記のURLに公表された時点から、その効力が生ずるものとします。 /privacypolicy.html
第3条(本サービスの利用申し込み)
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、弊社ウェブサイトを通じて、弊社が指定する所定の方式により必要事項を登録するものとします。(以下、この登録によって提供された利用者の情報を総称して「利用者情報」といいます。)
  2. 本サービスは、利用者による提供情報の取得のみを目的としています。その他の目的で登録することはできません。
  3. 本サービスを利用するために必要な機器類及びソフトウェアの準備、インターネット接続に必要な契約の締結等は、利用者自らの負担と責任において行うものとします。

第4条(利用者情報の変更及び本サービスの解約)

  1. 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合には、弊社ウェブサイトを通じて速やかに変更の手続きを行うものとします。
  2. 利用者は、本サービスの解約を希望する場合には、弊社ウェブサイトを通じて解約の申し入れを行うことができます。弊社は、利用者からの解約の申し入れを受けた場合には、本サービスの解約の手続きをとります。

第5条(本サービスの一時中断及び停止)

  1. 弊社は、以下の何れかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を一時中断又は停止することがあります。
    • (1)本サービスの提供のための装置・システム等の保守点検又は更新を行う場合
    • (2)火災、停電、天災等により、本サービスの提供が困難な場合
    • (3)運用上又は技術上の理由により、弊社が本サービスの一時中断又は停止が必要であると判断した場合
    • (4)不測の事態により弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 弊社は、本サービスの提供の一時中断又は停止により、利用者又はその他の者が被ったいかなる不利益や損害についても、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの変更及び廃止)

  1. 弊社は、いつでも本サービスを事前の告知なく、変更又は廃止することができます。
  2. 弊社は、本サービスの変更又は廃止に伴い、利用者又はその他の者が被ったいかなる不利益や損害についても、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

  1. 弊社は、本サービス及び提供情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行いません。
  2. 弊社は、本サービスの提供について、配信システムの障害等による電子メールの遅配・不到達、提供情報の内容、その他いかなる原因に基づき生じた損害についても、これを賠償する義務を一切負いません。
  3. 本サービスは、提供情報の提供のみを目的としており、投資に関する最終的な決定は利用者自身の判断で行うものとします。弊社は、提供情報に基づいて利用者が行った投資その他の活動に関して、利用者又はその他の者が被ったいかなる不利益や損害についても、理由の如何を問わずこれを賠償する義務を一切負いません。

第8条(著作権)

  • 本サービスのコンテンツに成立する著作権は、弊社又は弊社に対し使用許諾をなした第三者に帰属しており、利用者が著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用、複製、アップロード、その他の利用をすることはできません。

第9条(その他のサービスの提供)

  • 本サービスで提供される情報には、提供情報の他、弊社又は弊社へのコンテンツ提供者、弊社との契約者若しくは広告主の提供する情報が含まれる場合があります。

第10条(利用者情報の取り扱い)

  1. 利用者情報は弊社のデータベースに登録され、かかる利用者情報に関する権利は弊社が所有するものとします。
  2. 弊社は、以下の目的でのみ利用者情報を個人識別が可能な状態で利用します。
    • (1)本サービスを提供するため
    • (2)本サービス及び弊社の行うその他サービスの改善・普及・開発を行うため
  3. 弊社は、以下の各号に該当する場合は、前項に定める目的外で利用者情報を個人識別が可能な状態で利用する場合があります。
    • (1)法令に基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 弊社は、利用者から利用者情報の開示等の求めがあった場合には、その求めに応じます。その場合の問い合わせ窓口は、弊社広報IR部とします。
  5. 利用者情報に関する個人情報保護管理責任者は次の者とします。広報IR部長 (電話:03-5571-1515)

第11条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第12条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定:2007年9月

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