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トップメッセージ

環境変化に対応すべく、戦略的事業提携やM&Aを通じ事業基盤の強化・拡大に
取り組んでまいります。

トップメッセージ

 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。

 メディア事業の分野では、既存の有料放送市場が成熟しつつある一方で、豊富な資金力を背景に様々なビジネスモデルのインターネット動画配信事業者が参入し、コンテンツ獲得及び加入者獲得の両面で競争が激化しております。

 宇宙・衛星事業の分野では、船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線需要が拡大する一方で、グローバル・マーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争を余儀なくされております。また、世界レベルで多くのベンチャー企業が宇宙ビジネスへの参入を目指して立ち上がり、低コストの打ち上げロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システム導入プロジェクトを推進するなど、従来型静止衛星ビジネスの環境も大きく変化しようとしております。

 このような環境変化に対応すべく当社グループの各事業について、事業構造の改革と新たな事業領域の開拓を推進してまいります。さらに、将来の事業基盤の強化・拡大へ向けて積極的に事業提携やM&Aに取り組んでまいります。

2018年3月期の業績

 中期経営計画2年目となった2018年3月期の業績は、メディア事業では、視聴料収入の減少により減収減益となりました。宇宙・衛星事業においても、前期に計上した防衛省向け専用衛星の引き渡しによる売上の剥落及び減価償却費の増加により減収減益となりました。

成長に向けた取り組み

 宇宙・衛星事業では、国内携帯電話基地局向けバックホール回線の提供拡大と既存顧客に対する長期契約の更新を着実に進め、衛星通信事業の基盤を強化しております。また、防衛省より受注した「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」に関し、2016年にギアナ・スペース・センターへの輸送中事故により損傷した防衛省向け衛星の修理が完了し、2018年4月の打ち上げに成功しております。Intelsat S.A(ルクセンブルク)と共同調達しているハイスループット衛星(複数のスポットビームを効率的に利用することで従来型衛星と比べ通信容量を大幅に増大させた衛星)Horizons 3eの製造は順調に進捗しており、今年度の打ち上げを予定しております。Horizons 3eでは成長著しい船舶や航空機向けインターネット接続サービスの需要などを確実に取り込むべく精力的なセールスを行っています。また、グローバルに展開しているKVH Industries, Inc(米国)との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」(従来の「OceanBB」より高速で、広いエリアに通信を提供するサービス)に向けた協業合意書を締結するとともに、連携強化を目指し同社に出資しました。

 メディア事業では、プロ野球2018シーズンも巨人主催ゲーム含めセ・パ12球団公式戦を全試合放送し、プロ野球関連商品の加入も好調に推移しています。海外サッカーでは、今夏からのシーズンより多数の代表級日本人プレーヤーが活躍するブンデスリーガ(ドイツ)の放送を開始いたします。また、放送サービスと通信サービスを融合させて画像付きEPG(番組表)や見逃し視聴機能等を備えた「スカパー!ハイブリッド」をスタートしています。加入施策としては、スカパー!新基本パックを契約することで、ご家庭内の2台目・3台目の視聴料を無料とする「スカパー!新基本パック複数台無料キャンペーン」を実施しており、お客様にご好評をいただいております。

2019年3月期業績予想

 2019年3月期は、宇宙・衛星事業において防衛省向け専用衛星の引き渡しが4月に無事完了したことなどにより増収増益の見通しです。また、将来の収益拡大へ向け、2020年3月期に打ち上げを予定しているJCSAT-17、JCSAT-18の調達を着実に進めてまいります。

 メディア事業においては、一定の加入者減少を想定し減収予想ですが、すでに着手している事業構造改革の取り組みを強化し、コスト・コントロールを徹底することにより増益を確保する見通しです。放送サービス高度化への取り組みとして、12月からのBS・東経110度CS「新4K8K衛星放送」で9チャンネルの4K放送を開始しますが、大画面・超高精細テレビの普及を追い風にスカパー!のHDチャンネル増や商品力強化などをフックに加入促進を図ります。

 2019年3月期の連結業績は、営業収益は168,500百万円(前期比15.8%増)、営業利益は16,500百万円(前期比5.4%増)、経常利益は17,000百万円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円(前期比1.3%増)を見込んでおります。

株主還元

 株主の皆様への還元につきましては、引き続き将来の成長へ向けた投資のための内部留保の充実と安定配当の継続を基本方針としております。2018年3月期の株主の皆様への配当は、1株当たり年間18円とさせていただきました。2019年3月期につきましても、同額の配当を継続する予定です。

 株主の皆様におかれましては、引き続き当社の成長にご期待いただきながら、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2018年6月

代表取締役社長
高田真治