情報開示の基準
当社は上場企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレートガバナンスの基本目標とし、会社情報の適時・適切な開示がこのような資本市場における企業価値の最大化のための大前提と考えております。そのため、会社情報の開示にあたっては、以下の3つの点を目的として 代表取締役社長の諮問機関として情報開示委員会を設置、運営しております。
- 1. 金融商品取引法や東証適時開示規則等の関連法・規則に沿った情報開示を、適時かつ適正に実施すること
- 2. 有料多チャンネル事業および衛星事業を基盤とする企業グループとして、加入者、取引先をはじめとした当社関係先に対し迅速かつ公正に開示すること
- 3. 社会的存在である企業として社会に対し迅速且つ公平に情報を開示すること
また、具体的に情報開示を行う内容については、東証適時開示規則を前提に以下の3つに分け、情報開示委員会にて開示の必要性及び開示内容を検討の上、情報開示を行なっています。
- 1. 東証適時開示規則をそのまま適用する開示項目
- 2. 東証適時開示規則よりも拡大して開示する事項
- 3. 東証適時開示ガイドラインには含まれていないが当社として開示する事項
情報開示の方法
当社の定める情報開示の基準に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）への登録および必要に応じて記者会見、資料投函等の方法によって公開しております。また公開後、速やかに当サイトを通じてできる限り積極的かつ公平に開示してまいります。
沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算発表の2週間前から決算発表までを沈黙期間とし、この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。
東京証券取引所の規定による提出書類
