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トップメッセージ

成長基盤の構築に向けた「チャレンジの年」として、
2017年もスピード感をもって事業を推進していきます。

トップメッセージ

当社事業基盤を支える4衛星の打ち上げも成功し、当第3四半期はほぼ想定通りに進捗しています。

 当第3四半期の有料多チャンネル事業は、「スカパー!」業務手数料収入が増加したものの、「スカパー!プレミアムサービス」の累計加入件数の減少により視聴料収入が減少しました。宇宙・衛星事業では、前年同四半期に計上した災害対策用ネットワーク管制局設備販売収益が剥落したことに加え、インドネシアやロシアなど一部海外顧客からの収入が減少しました。
 以上により、営業収益は前年同四半期比4.3%減の118,124百万円、営業利益は同16.3%減の15,530百万円、四半期純利益は同15.3%減の10,283百万円となりました。前年同期比では減収減益ですが、ほぼ計画通りに進捗しています。

新サッカーセットを販売開始、宇宙・衛星ではアジア太平洋地域のサービスを拡大します。

 有料多チャンネル事業においては、2017年シーズン以降もスカパー!でJリーグを放送できるよう交渉を続けてまいりましたが、残念ながら成立に至りませんでした。これに伴いJリーグ関連セットのみのご契約者一時的な解約増がありましたが、今年2月1日からUEFAチャンピオンズリーグやW杯欧州予選、天皇杯、ルヴァンカップなどを盛り込んだ「新サッカーセット」を販売開始しました。さらに24時間サッカー専門チャンネル「スカサカ!」を生中継やオリジナル番組を編成するなど強化して2月4日に新生開局するなど、引き続きサッカーはスカパー!の代表コンテンツの一つとして展開してまいります。また業界初となる4K HDR中継車での、スポーツや音楽ライブの中継等を行い、好調な4Kテレビ販売を追い風に4Kコンテンツの充実による差別化を図ります。
 宇宙・衛星事業では、当期において4機の衛星打ち上げに成功しました。昨年5月に打ち上げたJCSAT-2Bはアジア太平洋・極東ロシア地域の新規受注や利用帯域の拡大に取り組んでいます。軌道上予備機として8月に打ち上げたJCSAT-16は、後継衛星の打ち上げが遅延しているSuperbird-B2からの顧客移行が完了し、早速バックアップ機能を果たしています。また12月に打ち上げたJCSAT-15(軌道上名称:NSAT-110A)は、東経110度CS左旋を利用したAPAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)による4K試験放送(本年4月開始)に使用されます。さらに、南インド洋を広くカバーするSIOR(South Indian Ocean Region)ビームで、増大する移動体通信需要に応えます。また、今年1月に打ち上げ、防衛省へ引き渡したPFI事業衛星2号機は、各種試験実施後に運用を開始する予定です。輸送中の損傷事故により打ち上げが遅延している防衛省PFI事業衛星1号機とSuperbird-8については、現在損傷個所の修復を進めており、2018年3月から9月に打ち上げ予定となっています。

有料多チャンネル事業では、4K実用放送開始へ向けた準備を進め、宇宙・衛星事業では、新しい技術を導入し、事業領域を拡大していきます。

 本年1月に総務省より東経110度CS左旋帯域の4K放送が8チャンネル認定され、2018年末の4K実用放送開始へ向けて準備を進めています。スカパー東京メディアセンターに新たな設備投資を行い、110度CS左旋放送に向けたプラットフォームを構築するほか、すべての衛星放送(124/128度CS、BS/CSの各右旋・左旋)を受信できるマルチアンテナを4月より販売開始し、受信環境の整備を促進します。
 宇宙・衛星事業では、当期に打ち上げた衛星の減価償却費が来期以降増加することに加え、第4四半期に予定されている防衛省PFI事業衛星の売却益がなくなることから、来期は厳しい年になることが予想されますが、中期経営計画の達成とさらにその先を見据えた投資として、新型衛星Horizons 3eやJCSAT-18の調達を進めています。また、有望マーケットと期待される低軌道非静止衛星ビジネスでは、昨年12月にノルウェー・KSAT社との戦略的業務提携を締結しており、また子会社であるエンルート社を通じてはドローンビジネスを展開するなど、新規事業領域への進出、拡大を進めています。

 株主の皆様におかれましては、引き続き当社の成長に向けてご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年2月

代表取締役社長
高田真治