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 このたびの東日本大震災にて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興支援にあたりましては、当社の社会的使命・公的な役割を強く再認識し、被災地域の皆様の一助となるようさらに緊張感を持って取り組んでいます。
現在、当社グループを取り巻く事業環境はダイナミックに変化しています。有料多チャンネル事業では地上デジタル放送への移行が間近に迫り、地上、BS、CSの3波デジタルチューナー内蔵のテレビが多くの家庭に普及しました。また、10月からは新BS放送も開始され、多チャンネル放送の魅力に気づいていただける機会が格段に増大します。
宇宙・衛星事業では、防災・災害対策の意識の高まりにより、耐災害性や汎用性に優れた衛星通信の役割があらためて見直されています。また、政府の宇宙基本計画に基づく官民一体となった宇宙関連プロジェクトの始動や、海外市場における衛星通信需要の拡大は、当社にとって成長の萌芽となります。
これらの事業環境の変化を踏まえて、新たな中期経営計画を策定しました。その骨子は、有料多チャンネル事業においてはデジタルテレビの普及を最大限に利用し、新BSを含む「スカパー! e2」サービスを主軸に加入者拡大を図ること、そして、徹底的なコスト構造の変革を行い、継続的に利益を出せる体質を構築し、インターネット・モバイルを含む新たな競争環境下で勝ち抜く体力を確保することです。宇宙・衛星事業では、災害対策・事業継続計画に役立つサービスの提供に加え、成長市場のアジア・大洋州を中心に海外衛星事業者との連携等により海外事業比率を大幅に引き上げます。併せて、衛星フリートの効率化、オペレーションコストの低減など、世界レベルの衛星事業者と並ぶコスト構造を実現し、グローバルで戦う体制を作ります。グループ全体では収支構造の筋肉質化を推進するとともに、事業毎の採算性の追求を強化します。
有料多チャンネル事業では、加入件数400万件以上を達成して、有料放送のリーディングカンパニーとしてのポジションを堅固にします。宇宙・衛星事業では、国内事業基盤の強化および海外事業比率の大幅アップにより名実ともにアジア・大洋州No.1の地位確立を図ります。これらの目標は、全社員が一丸となって取り組み、必ず達成すべきものと考えています。
引き続きご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
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